派遣会社許可の規制を厳格化
派遣会社の規制強化のニュースがありました。
自民党は、世界同時不況の中で派遣労働者の失業が増大にしていることに対応するため、4月１０日、「派遣切り」や「雇い止め」など、緊急雇用対策の中に、派遣会社に対する許可要件の厳格化を盛り込む方針を決めました。
政府（厚生労働省）は、これを受けて、。社会保険などの適正な加入を行っていない企業には許可を更新しないことにするほか、派遣社員の雇用管理が不十分な業者を排除するため、登録型派遣を行う派遣会社の許可の際の「基準資産額」の要件（資産要件）を、
１事業所当たり １０００万円 → ２０００万円
に引き上げとともに、同じく許可要件である「現預金額」（現金・預金要件）を、
１事業所当たり ８００万円 → １５００万円
に引き上げるという、強化要件の厳格化を行う方針を公表しました。
この許可要件の厳格化は、新規許可については平成２１年１0月1日から、許可の更新については、平成２２年４月1日から適用され、その結果、厚生労働省の試算結果社によると、
約４割の派遣会社が事業所の統廃合などをしないと許可の更新ができなくなるということです。
これについては、許可派遣会社の規制を厳格化することも意義のあることだが、併せて免許も取っていない会社の規制や罰則強化をしないと、全体的な対策としては不十分ではないかという意見や、このような規制強化では、要件に満たない派遣会社が便乗解雇で終了するか、それ以外は派遣会社自体が集約されるだけではないかという指摘などがあるようです。
規制強化とともに自民党の提言に盛られている、「派遣労働者の処遇の改善（正社員等との均等・均衡待遇）」についてても、実効の上がる対策が行われて欲しいものです。
<参考>
自民党新雇用対策に関するプロジェクトチーム発表資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/s0326-11.html
労働者派遣事業について様々な改正案が議論されています。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/dl/s0326-11i.pdf
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